白山市議会 2022-06-15 06月15日－02号
１点目、令和元年、文科省より自然災害に対する学校防災体制の強化及び実践的な教育の推進についての依頼が発出され、学校及び設置者双方に学校安全計画の策定・見直し、実践的な防災教育の実施、危機管理マニュアルの作成・見直し、学校環境の安全確保、そして家庭、地域、関係機関との連携・協働の５つの要請をしているものであります。
１点目、令和元年、文科省より自然災害に対する学校防災体制の強化及び実践的な教育の推進についての依頼が発出され、学校及び設置者双方に学校安全計画の策定・見直し、実践的な防災教育の実施、危機管理マニュアルの作成・見直し、学校環境の安全確保、そして家庭、地域、関係機関との連携・協働の５つの要請をしているものであります。
子どもたちが災害に対して自ら適切に判断、行動できる力や自ら進んで他の人々を助ける力を育むために、防災教育は大変重要であると捉えておりまして、全ての学校において、防災教育を含めた安全に関する危機管理マニュアルを作成し、これに基づき、火災や地震、水害などを想定した避難訓練を行っております。
これまでも各学校では玄関の施錠及びインターホンによる来校者確認を徹底するとともに、危機管理マニュアルを策定し、不審者侵入を想定した避難訓練を行うなど、児童・生徒の安全確保に万全を期しております。加えて、毎年度、危機管理マニュアルの点検や見直しを行っております。
そのような中、2009年４月、学校保健法が学校保健安全法に改正、学校安全計画や危機管理マニュアルを策定することを義務化、また、2018年６月、政府が登下校防犯プランを策定、通学路で児童が１人になる死角を極力なくすよう要請。
教育委員会では、日ごろから各学校に対して、学校安全計画、危機管理マニュアルをもとに、学校の安全確保に万全を期すよう指導をしております。 各小学校におきましては、子供の登下校の安全を見守る地域ボランティアが組織されております。登下校の時間帯に地域ボランティアの方が通学路に立ち、児童の見守りを行っておられますし、校区を見守るなどしていただいております。
平成24年度に作成した危機管理マニュアルの中で、大規模停電対策として、電力会社への早期復旧要請や非常用発電機の燃料確保などに努めております。また、避難所での電源を確保するため、カセットボンベ式発電機を指定避難場所208カ所のうち拠点避難所や市立中学校及び市営体育館の全てに100台備蓄するとともに、予備のカセットボンベを3,700本保有し、停電時の対応に備えているところでございます。
セーフティプロモーションスクールの導入についてでございますが、本市におきましては、安全・安心な学校づくりを推進する観点から、全ての小中高等学校におきまして、学校独自の危機管理マニュアルを作成するとともに、災害時に学校での防災リーダーとして行動するための危機管理研修を終えた防災教育担当者を各学校に配置するなど、既に緊急時の基本的な体制が整備されております。
その内容は、火災、地震、津波、不審者侵入等を想定したもので、危機管理マニュアルに従って実施をいたしております。 次に、弾道ミサイル発射を想定した訓練ではどのようなことをしたのかのお尋ねについてです。 弾道ミサイルを想定した訓練の内容といたしましては、まずは子供たちの心的影響も考えられますので、発達段階に応じた事前指導をいたしました。
また、避難所となる学校にも、学校ごとに危機管理マニュアルが整備されています。避難所運営マニュアルと学校の危機管理マニュアルの整合性も図らなければ、運営に支障を来す可能性もあります。本市の御所見をお伺いいたします。 さて、災害時に介護が必要な高齢者らを受け入れる施設が福祉避難所であります。
防災の日ということでございますけれども、現在学校では、学校安全計画とか危機管理計画、危機管理マニュアルを策定し、組織的、計画的に防災対策、防災教育に取り組んでおります。
各学校は、自校で作成いたしました学校管理運営計画書にある危機管理マニュアルに従って対応いたしております。その中では、保護者や警察への連絡係をはっきり示すなど、職員の役割分担を明確にして、毎年実施している不審者対応訓練でその実践力を高めておるところであります。 保護者への連絡方法は、主にメールと電話であります。
まず、現状の金沢市の体制ですけれども、危機事案が発生した際に応急対策を迅速、的確に行えるよう、個別事案ごとに所管部局や対策内容、連絡体制などを定めました危機管理マニュアルに基づいて対応しているところであります。現在、危機事案発生後、所管部局が速やかに危機管理課の緊急情報専用電話に報告し、情報共有を図っておりまして、実効性の高い危機管理体制が整備されているというふうに考えています。
現在、本市の小・中学校におきましては、能登半島地震や東日本大震災の経験を踏まえ、輪島市地域防災計画などに基づき、毎年、各学校の管理運営計画や危機管理マニュアルにおいて想定される災害についての対応を準備し、これに沿って避難訓練などの実施の際や、日常の授業などを通して、災害における備えの重要性について啓発を行っているところであります。
一方で、児童・生徒の安全の確保につきましては、各学校において策定している危機管理マニュアルに基づき、改めて安全対策を徹底することなどで、開かれた学校づくりとの両立を図ってまいりたいと考えております。 朝日小学校の子どもたちがスムーズに不動寺小学校へ溶け込むことへの教育委員会としての取り組みについてお尋ねがございました。
あわせて、全ての小・中学校で、不審者が校内に侵入した場合または地域に不審者が出没した場合に対応するため、児童・生徒の安全確保を第一とする危機管理マニュアルを作成いたしております。 また、市内の全小・中学校で児童・生徒、教職員を対象とする防犯教室を年に少なくとも１ないし２回程度開催をいたしております。
こうした中、各学校におきましては、学校安全計画の策定、さらには実施及び危機管理マニュアルの作成、並びに地域の関係機関、関係団体等との連携、学校安全に関する取り組みが行われております。
石川県では、平成14年３月に感染症対応や食中毒対応などをまとめた健康危機管理マニュアルを作成され、県内全市町に配付されております。 町では、今後とも国や県の動向も踏まえ、連携協力しながら、可能な限り健康被害を最小限にとどめるよう、引き続き健康危機管理体制の強化に努めていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（西田治夫議員） 野村満議員。
特に、市民に直接サービスを提供しなければならない市民局や福祉健康局、市民の生命・財産を守るため緊急を要する業務に携わる市立病院や消防局職員の予防対策はもとより、万が一感染が確認された場合の業務継続をどのようにするのか、あわせて組織ごとの危機管理マニュアルをどのように考えておられるのかお聞かせください。 質問の第２は、ふるさと納税についてであります。
これらにつきましては、県の健康危機管理マニュアルに基づきまして、石川中央保健所を中心とした連携体制が既に整備をされておりますので、本市においても、このマニュアルに沿った形で対応をしてまいりたいと思っているところでございます。
この場合、市民病院は石川県が制定する健康危機管理マニュアル及び新型インフルエンザ対策行動計画によりまして、第二種感染症医療機関として対応を行うことになっております。このため、市民病院では院内感染対策委員会で対応策の協議検討を行うとともに、このようなことになった場合どうすべきかということで職員の研修会を開催もいたしております。